利用規約

第1条(適用範囲)
1.本規約は、株式会社朝日新聞社(以下「当社」)が運営する写真・動画データベース「朝日新聞フォトアーカイブ」に収録された写真・動画・図版・音声等(以下「本画像等」)の検索・閲覧・提供に関するサービス(以下総称して「本サービス」)について適用されます。
2.第8条第1項に定める承諾書・承諾メールまたは第10条第2項に定める調査確認書(以下総称して「承諾書等」)の定めと本規約の規定が異なる場合は、承諾書等の定めが優先して適用されます。
第2条(提供対象)
本サービスは、原則として出版社、放送局などの法人・団体向けに提供されるものです。ただし、事前に当社が許諾した個人のお客様(以下「個人ユーザー」)にも提供される場合があります。個人ユーザーによる本サービスの利用の場合も、本規約の規定が適用されます。
第3条(ユーザー登録)
本サービスを利用するには、このサイト(以下「本サイト」)からID申請を行い、ユーザー登録(以下「ユーザー登録」)をすることが必要です。本規約に同意のうえ、所定の手続きに従い登録してください。登録内容または登録手続きをした方が次の各号に該当する場合、ユーザー登録が認められない場合があります。
  • (1)法人・団体でないとき
  • (2)登録項目の記入内容に不備があるときまたは事実と異なる記載があるとき
  • (3)法令等または本規約に違反する行為を行ったとき
  • (4)過去に当社または当社関連会社への支払いを怠り、または遅延したことがあるとき
  • (5)規約違反等により当社または当社関連会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがあるとき
  • (6)暴力団、暴力団員、準暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等(以下総称して「反社会的勢力」)に該当するとき、または、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
  • (7)当社の業務の遂行上、または技術上、支障があるとき
  • (8)前各号に定めるほか、ユーザー登録を認めることが不適当だと当社が判断する相当の事由があるとき
第4条(本登録手続き)
1.前条に定めるユーザー登録手続きをすると、登録したメールアドレスあてに、ログインID、パスワード(以下、ログインIDとパスワードを総称して「認証情報」)が記載されたメールが送信されます。また、「ユーザー登録情報の変更」にて、パスワードを変更できます。
2.前項の手続き完了をもって、ユーザー登録をした法人・団体(以下「登録ユーザー」)は本規約に同意したものとみなされ、本サービスを利用できるようになります。
3.登録ユーザーの地位及び権利、義務の一切を、第三者に譲渡、貸与または担保の用に供したり、承継させたりすることはできません。
第5条(登録情報の変更)
登録情報に変更が生じた場合、登録ユーザーは速やかに所定の変更手続きをするものとします。変更手続きをしなかったことにより登録ユーザーが不利益を被った場合でも、当社は一切責任を負いません。
第6条(認証情報)
1.登録ユーザーは認証情報を自らの責任で厳重に管理するものとし、第三者に開示・漏洩してはなりません。また、第三者に譲渡・貸与したり、その他方法を問わず第三者に使用させたりすることはできません。
2.登録ユーザーの認証情報を用いた本サービスの利用はすべて、登録ユーザーの行為とみなされます。第三者による認証情報の使用により登録ユーザーに損害が生じた場合、登録ユーザーによる過失の有無にかかわらず、当社は一切の責任を負いません。
3.認証情報が第三者により不正に使用されていることが判明した場合、登録ユーザーは直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
第7条(本サービスの利用)
1.登録ユーザーは、本サイト上で本画像等を無料で検索・閲覧することができます。また、次条に定める申し込みを行い、当社から事前の許諾を得ることにより、当社から提供された本画像等を有料で各種媒体等に利用することができます。
2.本サービスの利用(当社から本画像等の提供を受けることを含みます)のために必要な機器・設備やインターネット接続環境、本画像等再生・編集のためのソフトウェア等は、登録ユーザーの費用と責任で準備してください。必要な通信費用も登録ユーザー負担とします。
3.登録ユーザーの機器・設備により、本サービスの利用に制約が生じる場合があります。
第8条(本画像等の利用申し込みの流れ)
1.登録ユーザーは、本画像等について各種媒体等への利用を希望する場合、本サイト上の注文フォームを通じて必要事項を入力し、送信することにより、利用申し込みができます。申し込みがあった場合、当社は諾否を決定し、その旨を通知します。許諾する場合は、利用条件を記載した承諾書または承諾メールを送ります。この承諾書または承諾メールが送達された時点(両方送る場合はいずれか早い方が送達された時点)で、当社と申し込みをした登録ユーザーの間で、個別に本画像等の利用許諾契約が成立します。
2.当社は、申し込みをした登録ユーザーに対し、利用目的等の詳細を、登録された連絡先やメールアドレスあてに問い合わせることがあります。当社が問い合わせた場合、当該登録ユーザーは、当該内容を正確に申告するものとします。
第9条(本画像等の利用条件)
1.本画像等の利用は、1媒体につき1用途1回限りの非独占的利用に限ります。登録ユーザーは承諾書等に記載された方法、態様、目的に限り、本画像等を利用することができます。本画像等を重版、再放送その他の用途で再利用する場合は改めて当社への申し込みが必要になります。
2.テレビ放送での利用の場合、承諾書等に基づく本画像等の利用は本放送及びインターネット上での同時配信に限ります。再放送や、同時配信を除くオンデマンド配信(「追っかけ配信」「アーカイブ配信」など)で本画像等を利用する場合は、配信期間に関わらず、別途当社へのお申し込み及び使用料のお支払いが必要となります。
3.本画像等の利用は、承諾書等の利用目的欄に記載された媒体への利用に限ります。本画像等を第三者に再提供(配信、複製等態様は問いません)して利用する場合は、別途当社へのお申し込み及び使用料のお支払いが必要となります。なお、雑誌等の定期刊行物全体を電子書籍として電子書籍配信サイト等に配信して販売する場合は、当社の許諾を得た媒体への利用とみなしますが、本画像等を利用した記事単体をニュース配信サイトなど第三者に配信する場合は再提供となります。
4.登録ユーザーは、本画像等の撮影意図、画像説明、及び本画像等に関する事実関係等(以下総称して「本画像等説明等」)に沿った形で本画像等を利用する(登録ユーザーによる本画像等への画像説明の付与を含む)ものとします。また、登録ユーザーは本画像等説明等に反しない範囲内に限り、本画像等のトリミング、色補正、編集(動画の一部の切り出しに限る)を行うことができます。本画像等の利用方法やトリミング等の調整方法について当社から別途指示がある時にはそれに従ってください。
5.登録ユーザーは、本画像等の利用に当たり、「提供 朝日新聞社」のクレジットを明記するものとします。別途当社がクレジットを指定した場合は、当該クレジットを明記してください。
6.登録ユーザーは、利用許諾を受けて本画像等を書籍・雑誌等の紙媒体に利用した場合、掲載紙/誌・書籍・冊子等を、完成後速やかに当社に無償で1部お送りください。また、本画像等のうち動画を利用した場合、当該動画が確認できる映像のウェブページのURL等を掲載後速やかに当社にお示しいただくか、当該映像をオンラインストレージ等に保存し、完成後速やかに当社にメール等でお送りください。利用秒数等の確認をさせていただきます。
7.本画像等の保存(登録ユーザーのアーカイブへの蓄積を含む)や転用は一切禁じます。提供を受けたデジタルデータは、利用後速やかに消去してください。編集過程で生じた画像データもすべて消去してください。
8.本画像等は、ご利用いただくためのダウンロードURL等をご案内するメールが到着した日から1年以内(以下「利用開始期限」)に使用を開始してください。また、当該メールまたは承諾書等で別途当社が利用可能期間を指定した場合は、当該利用可能期間内に限りご利用いただけます。ご利用可能期間経過後に本画像等を利用する場合(利用開始期限までに利用を開始しなかった場合も含みます)、または承諾書等に記載された利用可能範囲を超えて本画像等を利用する場合は、改めてのお申し込み及び使用料のお支払いが必要となります。
9.登録ユーザーは、本規約に定められた条件の他、承諾書等において指定された利用条件を厳守するものとします。本規約または承諾書等に違反して当社に損害を与えた場合、当社に対し、当社に生じた損害(合理的な弁護士費用を含む)を賠償するものとします。
第10条(本画像等の使用料)
1.登録ユーザーは、当社から本画像等の利用許諾を受けた場合、本画像等の提供の対価(データ料)及び利用許諾の対価として、当社が定める使用料を、当社が別途定める方法により支払うものとします。なお、本サイト上の料金表記載の使用料額(利用申し込み時に見積もり額として表示される使用料額)は、標準的な利用を想定したものであり、本画像等の種類、利用態様等に応じて異なる額が適用される場合があります。異なる額が適用される場合、当社は利用許諾前に、登録ユーザーにその旨を通知します。
2.本画像等には、著作権法に定められた存続期間を満了した画像も含まれています。登録ユーザーはそのことを了解したうえで本画像等を利用し、当社が定める料金を支払うものとします。この場合の料金には、データ料のほかに、調査料、画像整備料、保管料などが含まれます。また、本画像等を提供しない場合でも、登録ユーザーの要望により、当社から調査確認書を発行する場合には調査料がかかります。
3.登録ユーザーの都合で利用を取りやめた場合でも、当社が利用許諾後のキャンセルによる使用料等の減免・払い戻しは、原則としてお受けできません。
4.第9条第1項の定めに従い、登録ユーザーが重版、再放送その他の用途で本画像等を再利用する場合は別料金が発生します。
5.第9条第2項の定めに従い、テレビ放送において再放送や、同時配信を除くオンデマンド配信で本画像等を利用する場合は、配信期間に関わらず、別料金が発生します。
6.第9条第3項の定めに従い、本画像等を第三者に再提供して利用する場合は、別料金が発生します。
7.登録ユーザーが使用料等の支払いを延滞した場合、登録ユーザーは当該遅延金額に対して年10%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第11条(本画像等の提供方法)
当社は、本画像等を利用許諾する場合、登録ユーザーに本画像等をダウンロードできるURLをメールで通知します。登録ユーザーは当該URLにアクセスし、本画像等をダウンロードして取得することができます。
第12条(権利の帰属)
1.本画像等の著作権及び著作者人格権は、当社またはその他の著作権者・著作者に帰属します。
2.本サービス及び本サイトの著作権は、当社に帰属します。
3.当社は登録ユーザーに対し、本画像等について、本規約及び承諾書等において明示的に定める範囲を超えて、いかなる権利も付与するものではありません。
第13条(禁止事項)
登録ユーザーは、以下の各号に該当する本画像等の利用はできません。利用に際して第三者の承諾が必要になる場合、登録ユーザーが責任を持って、その権利者の承諾を得てください。
  • (1)第三者に本画像等の利用を再許諾すること。また、本画像等を第三者に転貸・転売、譲渡したり、利用させたりすること。ただし、登録ユーザーが事前に当社へ申請し、当社から許諾を得た場合を除きます。
  • (2)本画像等の被写体に係る肖像権・パブリシティー権・プライバシー権などの権利を侵害すること。
  • (3)本画像等に係る当社及びその他の著作者の著作権または著作者人格権を侵害すること。
  • (4)本画像等及び本画像等に付与された説明(以下「本説明」)について、取材時の撮影意図または本画像等の趣旨を逸脱した利用や改変をすること。
  • (5)法令もしくは本規約に違反または公序良俗に反する目的、方法による利用。
  • (6)本画像等の被写体の名誉または信用を害する態様での利用。
  • (7)当社が許諾した範囲を超えて、提供した本画像等をそのまま、もしくは本画像等単体の複製物またはこれと同視できる製品等を制作し、頒布すること(営利、非営利を問いません)。
  • (8)当社または関連会社を誹謗・中傷し、あるいは信用を害する態様で本画像等を利用すること。
  • (9)本画像等のデジタルデータに埋め込まれた電子透かしについてリバースエンジニアリング、改ざんまたは削除をすること。
  • (10)上記各号のほか、合理的な理由に基づき当社が不適当と判断する一切の利用。

第14条(免責)
1.当社は、本画像等及び本説明の正確性には最大限の注意を払っていますが、正確性を保証する義務を負うものではありません。また、本サービスの機能の完全性、有用性、最新性を保証する義務を負いません。
2.当社は、本サービス及び本画像等の利用に関して登録ユーザーまたは第三者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。
3.前項の規定にかかわらず、個人ユーザーによる本サービス及び本画像等の利用に関し、当社の故意または重過失により損害が発生した場合は、当社は個人ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負うものとします。この場合、当社が負担すべき賠償額は、当該損害が生じた月に、当該個人ユーザーに課金される使用料相当額を上限とします。ただし、消費者契約法その他法令の規定により当社がこれ以上の賠償責任を負担すべき場合には、法令の規定に従うものとします。
4.登録ユーザーは、当社から利用許諾を受けた本画像等と同一または類似の本画像等が他社で利用されていたり、将来利用されたりする可能性があることを了解しており、万一それに関して紛争が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
5.本画像等及び本説明には、現在の社会通念に照らして不適切と思われる表現が含まれる場合があります。登録ユーザーは本画像等を登録ユーザーの責任において利用するものとし、それによって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負わないものとします。
6.当社は、本画像等の被写体となった人物、絵画、文物、器具、物品、建物、場所、キャラクター、楽曲等にかかる肖像権、商標権、意匠権、著作権、著作隣接権、利用権を有しておらず、またその権利者から本画像等の二次的な利用について許可、許諾等を得ているわけではありません。当社の本画像等の使用料にはこれらの許可、許諾に関する料金その他の対価は一切含まれていません。必要な権利処理は登録ユーザーの責任と費用で行うものとし、万一それらの権利者から権利侵害または信用棄損などの申し入れがあった場合でも、当社は一切責任を負わず、登録ユーザーが自らの責任と費用で処理・解決に当たるものとします。かかる請求等により当社に損害が生じた場合、登録ユーザーは、合理的な弁護士費用を含め、当社が被った損害を賠償するものとします。
7.当社は、本サービスの配信サーバー、本画像等、本サイト上の各種コンテンツ及び本サービスから送信されたメールが、ウイルスまたはその他の有害な要素に感染していないことを保証する義務を負いません。
8.当社は、登録ユーザーに事前に通知することなく、いつでも本サービスの名称、内容、機能の一部または全部の変更、本サービスの一部または全部の提供の中断または終了ができるものとします。これにより登録ユーザーまたは第三者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。なお、本サービスの一部または全部の終了は、当社と登録ユーザーとの間で既に成立している本画像等の利用許諾契約に影響を与えるものではありません。
第15条(登録ユーザーによる登録解除)
登録ユーザーは本サービスのユーザー登録の解除を希望する場合は、所定の手続きに従い登録解除手続きを行うものとします。なお、登録解除の時点で登録ユーザーに発生している使用料その他当社に対する債務がある場合、当該債務の履行が完了するまで本規約が適用されるものとします。
第16条(当社による登録、利用許諾の取り消し)
1.登録ユーザーからの本画像等の利用申し込みが一定期間行われない場合、当社は登録ユーザーに事前に通知した上で、ユーザー登録を取り消すことができます。
2.登録ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は何らの通知または催告をすることなく当該登録ユーザーによる本サービスの全部または一部の利用を一時停止し、本画像等の利用許諾及びユーザー登録を取り消すことができます。
  • (1)第3条に定める不登録事由に該当するとき
  • (2)登録された連絡先に連絡がとれないとき
  • (3)当社への申告、届け出内容等に虚偽があったとき
  • (4)本画像等の使用料を所定の期日までに支払わないとき
  • (5)認証情報を不正使用し、または第三者に使用させたとき
  • (6)前各号のほか、本規約または承諾書等に違反する行為を行ったとき
  • (7)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、営業停止命令または租税公課の滞納処分を受けたとき
  • (8)合併によらない解散、破産、民事再生、会社更生の申立、特別清算の開始等があったとき
  • (9)その登録ユーザーが本サービスの利用を継続することにより、当社の業務の遂行上または技術上の支障が生じると当社が判断する相当の事由が生じたとき
  • (10)前各号に定めるほか、登録ユーザーとして認めることが不適当と当社が判断する相当の事由が生じたとき
3.前項の措置により当該登録ユーザーが何らかの不利益または損害を被ったとしても、当社はいかなる責任も負いません。
4.登録ユーザーが本規約または承諾書等に違反し、あるいは本規約または承諾書等に関して登録ユーザーの責に帰すべき事由により当社または第三者に損害を与えた場合には、登録ユーザーは当該損害の一切を賠償するものとします。
5.本条に基づいてユーザー登録を取り消された登録ユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している使用料その他当社に対する債務の一切を直ちに一括して履行しなければなりません。
第17条(規約の改定)
1.当社は、以下のいずれかの場合に、当社の判断により、本規約を変更することができるものとします。
  • (1)本規約の変更が、登録ユーザーの一般の利益に適合するとき
  • (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は前項による本規約の変更にあたり、変更の効力発生日の前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容と効力発生日を本サイトに掲載します。
第18条(合意管轄)
1.本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2.本規約に関わる紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(2010年4月27日実施)
(2011年7月01日改)
(2013年7月05日改)
(2018年2月22日改)
(2018年5月22日改)
(2019年4月01日改)
(2022年12月12日改)
(2023年10月03日改)
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